アジア太平洋地域におけるスマートフォン利用者シェア予測

アジア太平洋地域のスマートフォン利用者シェアは中国が過半数を占める。
今後はインドとインドネシアがシェアを伸ばす。


http://www.emarketer.com/Article/Asia-Pacific-Emerging-Markets-Grab-Highest-Smartphone-User-Shares/1010938/7

発表元：eMarketer
調査期間：2014年6月

アジア太平洋地域におけるスマートフォン利用者予測

アジア太平洋地域の新興国においては、今後スマートフォン利用者のシェアが大きく伸びることが予想される。
特にインドネシアの伸びが著しい。


http://www.emarketer.com/Article/Asia-Pacific-Emerging-Markets-Grab-Highest-Smartphone-User-Shares/1010938/7

発表元：eMarketer
調査期間：2014年6月

インターネット証券取引の口座数推移

国内の証券会社251社のうち、インターネット取引可能なのは61社（24.3%）。
2014年3月末時点におけるインターネット証券口座の合計は1,968万口座。
一人で複数のインターネット口座を保有していることを考慮すると、日本におけるインターネットを利用した証券取引は、まだ上昇の余地がある。



http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/files/netcyousa2014.3.pdf


発表元：日本証券業協会
発表日：2014年6月11日

主要金融機関の店舗数

ゆうちょ銀行以外の銀行は1995年から2010年までの15年間で3494店舗減少。特に都市銀行が1243店舗、第2地方銀行が1494店舗減らしており減少率が高い。
この間ゆうちょ銀行の店舗は335店舗の減少。
今後の事業環境や利用者の行動パターンの変化次第ではあるが、まだ全体的な減少は続くのではないか。



http://www.stat.go.jp/data/nihon/zuhyou/n1402200.xls

年代別平均給与

全年代を通した平均給与は408万円。男性502万円、女性267万円。
性年代別でみると、結婚や住宅購入などライフスタイルの変化が現れる30代前半でも男性430万円、女性296万円。そして彼らが50代になったときにこれだけ給与が上がっていく保障はどこにもない。


http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2012/minkan.htm

発表元：国税庁「民間給与実態統計調査」
発表日：2013年9月